BCP(事業継続計画)とは?ウィズコロナ時代を乗り切るためのBCP対策のポイント

公開日:
更新日:

BCP(事業継続計画)とは?ウィズコロナ時代を乗り切るためのBCP対策のポイント

1. BCP(事業継続計画)とは?

BCPとは「Business Continuity Plan」の略であり、事業継続計画を意味しています。事業継続計画というのは、企業が自然災害や大火災などの緊急事態に遭遇した際に、損害を最小限に抑えつつ事業の継続や復旧を図るための計画のことです。

2. なぜ私たちはBCP対策をするべきなのか?

なぜ私たちはBCP対策をするべきなのか?

企業がBCPをあらかじめ策定しておかなければ、何らかの事態で事業が停止した際に、お客様にご迷惑をかけることになります。また、事業の縮小を余儀なくされたり、従業員の解雇をせざるを得ない状況に陥ったりすることも考えられます。最悪の場合には廃業に追い込まれてしまう可能性もありえます。

企業を継続的に運営していくうえで、事前にBCP対策をしっかりと行い緊急事態に備えることは非常に重要なのです。

3. BCPが推進されている背景と目的

わが国では毎年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が数多く発生します。その被害により、事業を中断せざるを得ない状況に陥るリスクは非常に高いと言えるでしょう。

BCPは、そういったリスクに備えるべく中小企業庁が推進しはじめました。また、昨今の新型コロナウイルス感染症へのリスクマネジメントも、まさに重要なBCP対策のひとつと言えます。

新型コロナウイルスのような感染症の場合のBCP対策では、「一時的に持ちこたえる力」ではなく「継続できる力」が求められています。これからは、自然災害に加えて“新型コロナウイルスとの共存”も前提にBCPを策定していく必要があるでしょう。

4. BCPの策定はどのような手順で進めるべきか

BCPの策定は、例として以下のような手順で行われていきます。

4-1. 基本方針の作成

自社のBCP基本方針を定めたうえで、想定される緊急事態を絞り込んでいきます。BCPの内容は企業内の多くの部門に関係するため、プロジェクトチームを編成して進めるケースが多いです。

4-2. 優先的に復帰すべき事業の選定を行う

「自社の売り上げに最も寄与している事業」や「市場シェアや自社の信頼性を維持するうえで欠かせない事業」などを明確にしていきます。明確にする基準としては、人・モノ・サービス・情報・お金といった要素を軸に検討します。

4-3. 重要な業務を特定する

緊急事態により事業が受ける影響を試算していきます。復旧の優先順位ごとに業務を分類し、より重要な業務を特定します。“ビジネスインパクト分析”とも呼ばれるこの特定作業の主な目的は、次の3つです。

  • 事業継続させるために必要な業務を把握すること
  • 災害時に早期復旧させるべき業務の優先順位を明確化すること
  • 各業務の目標復旧時間を算出すること

4-4. 事業継続のための代替策を検討する

事業継続に必要な資源(情報や資金など)が、緊急事態で失われてしまった場合の代替案を検討していきます。

4-5. BCPの策定

BCPの発動基準を明確にし、事業継続に必要な情報を整理・文書化していきます。

5. BCPを策定することで得られる3つのメリット

BCPを策定しておくメリットをまとめると次の3つに集約されます。

5-1. 「緊急事態時にすばやく対応できる」

計画によって「すべきこと」を明確にしておくことは、災害やパンデミックなどが発生した際のすばやい対応につながります。すばやい対応は、企業の被害を最小限に食い止め、事業の早期復旧を後押しします。

5-2. 「事業・業務の優先度を可視化できる」

BCPを策定するためには、どの事業・業務を優先して復旧させるのかを話し合う必要があり、自社にとって優先すべき事業が自然と明確になります。それを把握しておけば、経営戦略の立案や見直しにも活用できます。

5-3. 「取引先からの信頼性向上につながる」

緊急時の対策が整っていることは、株主や市場関係者からはもちろん、取引先から見ても信頼に値することです。取引先の選定基準として、BCP対策の内容を確認されるケースも今後増えてくるはずです。

6. アフターコロナにおけるBCP策定のポイントとは

アフターコロナにおけるBCP策定のポイントとは

新型コロナウイルスは他の自然災害とは異なり被害の発生はある程度予測できますが、被害の期間に関しては予測困難といえます。

そのため、「いかに早く復旧させるか」という方針で策定していく自然災害のBCPとは異なり、あらかじめ事業を運営する要員が減少することを想定したうえで、「縮小もしくは休業する事業を選定すること」が重要なポイントといえます。

少ない要員でも事業を継続できるようにするには、次のような対策が有効になるはずです。

  • 在宅勤務
  • 時差出勤
  • クロストレーニング(一人ひとりが複数の業務をこなせるようにする)

また、こうした企業のBCP対策において鍵を握るのが、有事の際に顧客や取引先、自社の従業員からも多くの問い合わせが殺到する「問い合わせ窓口」です。必要とされているタイミングで電話がつながらない、メールに返信がない、という事態は企業の信頼を失墜させてしまいかねないのです。

7. ウィズコロナ、アフターコロナ時代のBCP対策をサポートします

パーソルワークスデザインでは、企業のBCP対策において重要な役割を担うヘルプデスク/コールセンターの運営を支援する、さまざまなサービスを提供しています。

例えば、昨今は新型コロナウイルスの影響により対面での顧客対応が難しく、コールセンターへの問い合わせが増加傾向にありますが、当社サービスをご利用いただくことで問い合わせ業務の負担を軽減させることが可能です。また、在宅勤務に伴い増加する従業員からの問い合わせについても、当社からの遠隔サポートにより業務を効率化できます。

ほかにも、専業として培ってきたノウハウとホスピタリティ、ITILやHDIなど国際スタンダードのサービスメソッドを基盤とした、さまざまなヘルプデスク/コールセンターサービスを提供しています。また物理的な拠点も複数ありますので、BCP対策としても効果的です。

BCP対策による新型コロナウイルスのリスクマネジメントをご検討の際には、ぜひお気軽にパーソルワークスデザインまでご相談ください。

このページをシェアする

  • Facebookでシェア 新しいページで開きます
  • Twitterでシェア 新しいページで開きます
  • Lineで送る 新しいページで開きます

お問い合わせ・資料ダウンロード

ページトップに戻る