BCP(事業継続計画)とは? BCP対策で乗り切るアフターコロナ時代

BCP(事業継続計画)とは?

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害や大火災などの緊急事態に遭遇した際に、損害を最小限に抑えつつ事業の継続や復旧を図るための計画のことです。地震や台風が頻発する日本では、災害への備えとしてBCPを策定することが重要視されてきました。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症へのリスクマネジメントも、まさに重要なBCPのひとつだといえます。

BCP対策をするべき理由とは?

企業がBCPをあらかじめ策定しておかなければ、事業が停止したり、その状態が長引いてしまい、顧客に迷惑をかけることもあるでしょう。事業縮小や従業員の解雇をせざるを得ない状況に陥ることも考えられますし、最悪の場合は廃業に追い込まれる可能性もありえます。だからこそ、事前にBCPを準備して緊急事態に備えることが重要なのです。

特に新型コロナウイルスにおけるBCP対策では、「一時的に持ちこたえる力」ではなく「継続できる力」が求められています。これからは自然災害に加えて、新型コロナウイルスへの対応が長期戦になることを前提に、BCPを策定していく必要があります。

BCPが推進されている背景と目的

わが国では毎年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が数多く発生し、全国の企業が直接的・間接的に被害を受けています。被害により、事業を中断せざるを得ない期間が長期化すれば、被災地だけではなくわが国全体の経済にも、深刻な影響を及ぼしかねません。

BCPは、さまざまなリスクに備えて事業の継続を図ったり、顧客や市場から信頼される企業体制を構築したりすることを目的として、中小企業庁が推進を始めました。この目的を果たすためには、平常時からBCPを準備しておくことが大切です。

しっかりと準備している企業は、顧客の信頼を維持したり、市場関係者から高い評価を受けたりできます。株主にとっても、企業価値の維持・向上につながるというメリットがあるわけです。

BCP対策のメリット

BCP対策のメリットとしては、まず「緊急事態時にすばやく対応できる」という点が挙げられます。「今すべきことは何か」を明確にしておくことは、災害やパンデミックなどが発生した際のすばやい対応につながります。すばやい対応は、企業の被害を最小限に食い止め、事業の早期復旧を後押しするでしょう。

また、「事業・業務の優先度を可視化できる」こともメリットのひとつです。BCPを策定するためには、どの事業・業務を優先して復旧させるのかを話し合う必要があり、自社にとって優先すべき事業が自然と明確になります。これを把握しておけば、経営戦略の立案や見直しにも活用が可能です。

さらに、「取引先からの信頼性向上につながる」という点もメリットといえます。緊急時の対策が整っていることは、取引先から見て信頼に値する要素です。取引先の選定基準として、BCP対策の内容を確認されるケースも増えてくるでしょう。

BCPの策定手順

BCPの策定は、主に以下のような手順で行われます。

1.基本方針の作成

自社のBCP基本方針を定めた上で、想定される緊急事態を絞り込んでいきます。BCPの内容は企業内の多くの部門に関係するため、プロジェクトチームを編成して進めるケースが多いです。

2.優先的に復帰すべき事業の選定を行う

「自社の売り上げに最も寄与している事業」や「市場シェアや自社の信頼性を維持する上で欠かせない事業」などを明確にしていきます。人・モノ・サービス・情報・お金といった要素の中から、業務を継続させるために不可欠な経営資源を選定していきます。

3.重要な業務を特定する

緊急事態により事業が受ける影響について試算していきます。復旧の優先順位ごとに業務を分類し、より重要な業務を特定します。ビジネスインパクト分析とも呼ばれる、この特定作業の主な目的は次の3つです。

  • 事業継続させるために必要な業務を把握すること
  • 災害時に早期復旧させるべき業務の優先順位を明確化すること
  • 各業務の目標復旧時間を算出すること

4.事業継続のための代替策を検討する

事業継続に必要な資源(情報や資金など)が、緊急事態で失われてしまった場合の代替案を検討していきます。

5.BCPの策定

BCPの発動基準を明確にしたり、事業継続に必要な情報を整理・文書化したりしていきます。

アフターコロナにおけるBCP策定のポイント

新型コロナウイルスは他の自然災害とは異なり、ある程度被害の発生が予測できます。しかし、被害の期間に関しては継続的である可能性が高く、影響の予測は困難といわざるを得ません。

そのため、「いかに早く復旧させるか」という方針で策定していく自然災害のBCPとは異なり、あらかじめ事業を運営する要員が減少することを想定した上で、「縮小もしくは休業する事業を選定すること」が重要なポイントといえます。

少ない要員でも事業を継続できるようにするには、在宅勤務や時差出勤、クロストレーニング(一人ひとりが複数の業務をこなせるようにすること)といった対策が有効になるでしょう。

パーソルワークスデザインではBCP対策withコロナ時代をサポートします

さまざまなリスクに備えてBCPを策定しておくことは、事業の早期復旧だけではなく、顧客や取引先からの信頼性向上にもつながることがお分かりいただけたでしょうか。

こうした企業のBCP対策において鍵を握るのが、有事の際に顧客や取引先、自社の従業員からも多くの問い合わせが殺到する問い合わせ窓口です。必要とされているタイミングで電話がつながらない、メールに返信がない、という事態は企業の信頼を失墜させてしまいかねません。

パーソルワークスデザインでは、企業のBCP対策において重要な役割を担うヘルプデスク/コールセンターの運営を支援する、さまざまなサービスを提供しています。

例えば、昨今は新型コロナウイルスの影響により対面での顧客対応が難しく、コールセンターへの問い合わせが増加傾向にありますが、当社サービスをご利用いただくことで、問い合わせ業務の負担を軽減させることが可能です。また、在宅勤務に伴い増加する従業員からの問い合わせについても、当社からの遠隔サポートにより業務を効率化できます。

ほかにも、専業として培ってきたノウハウとホスピタリティ、ITILやHDIなど国際スタンダードのサービスメソッドを基盤とした、さまざまなヘルプデスク/コールセンターサービスを提供しています。BCP対策による新型コロナウイルスのリスクマネジメントをご検討の際は、ぜひお気軽にパーソルワークスデザインまでご相談ください。

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