【人手不足】の現状・問題点・企業ができる改善策を徹底解説!

2022.02.15

【人手不足】の現状・問題点・企業ができる改善策を徹底解説!

【人手不足】の現状・問題点・企業ができる改善策を徹底解説!

多くの企業が悩まされている人手不足。

一般的に少子高齢化による働き手の不足が原因と思われがちですが、実際はそれだけではないようです。

日本の人手不足の原因は、複数の原因が複雑に絡みあって起きています。
人手不足の対策を行うには、この原因に関する知識も必要です。

そこで、日本の労働者の現状・人手不足の原因・企業ができる人手不足の対策法をまとめてご紹介します。

1. 日本の人手不足の現状

日本の人手不足の現状

まずは日本の人手不足の現状を確認しておきましょう。
「中小企業白書2018」によると、2009年を機に以下の業種で人手不足が報告されています

【人手不足が報告されている業種】

  • 製造業
  • 建築業
  • 卸売業
  • サービス業

これらの業種全般で人手不足が報告されたため、2009年以降人手不足解消のために求人募集強化がされています。
2015年前後からはある程度人手不足に歯止めがかかりつつあり雇用者数も上向きですが、抜本的な問題解決には至っていないようです。

一方、求人に対して求職者が上回っている業種もあります。
こちらを見ると、以下の業種が過剰を示していることがわかります。

中小企業庁|「中小企業白書2017」職業別有効求職者数と有効求人数の差(パートタイム含む常用)
引用:中小企業庁|「中小企業白書2017」職業別有効求職者数と有効求人数の差(パートタイム含む常用)

事務的職業・運搬・清掃・包装などの職業は、中小企業庁のデータからするとむしろ余っている状態を示しています。
日本の人手不足は、ただ単に労働力が足りないわけではありません。
求人を必要としている企業と求職者が求めている企業とのアンバランスが原因で引き起こされている、とても複雑なものです。

1-1. 人手不足の影響を受けている企業の規模

人手不足のアンバランスさは、業種だけで起きている問題ではありません。
事業の規模でも受けているダメージが異なります。

以下のグラフをご覧ください。

中小企業庁|「中小企業白書2020」従業者規模別の非農林業雇用者数の推移
引用:中小企業庁|「中小企業白書2020」従業者規模別の非農林業雇用者数の推移

グラフを見ると、従業員規模が30人未満の企業は雇用者数が減少していることがわかります。
そのほかの規模の企業は上昇していますが、500人以上規模の企業に比べれば緩やかです。
中小企業、特に規模が小さい企業ほど雇用を維持するのが難しくなっているといえるでしょう。

次に、こちらのグラフをご覧ください。

中小企業庁|「中小企業白書 2020」業種別従業員過不足DI
引用:中小企業庁|「中小企業白書 2020」業種別従業員過不足DI

こちら中小企業の業種別従業員過不足のグラフを見ると近年はわずかに上昇傾向にあるものの、人手不足を解消するには至っていないことがわかります。
このことから、人手不足の影響は規模の大きい大企業でも発生していますが、より大きいダメージを受けているのは中小企業であると言えるでしょう。

2. 人手不足の原因

日本の人手不足は働き手の不足だけでなく、複数の原因により引き起こされています。
先ほど現状の部分でも触れた内容を含めてまとめると、日本の人手不足は以下3つの要素が原因だと考えられます。

【日本の人手不足の原因】

  • 少子高齢化
  • 需要と供給のアンバランス化
  • 社会情勢の影響

それぞれの原因について詳しく解説します。

2-1. 少子高齢化の進行

内閣府が出した「令和3年版高齢社会白書」によると、令和2年10月1日時点の日本の人口と高齢者の割合は以下のようになります。

日本の総人口125,710,000人
日本の総人口のうち、
65歳以上の人口
36,190,000人
(全体の28.8%)

全体の30%近くを高齢者が占めているのが現在の日本です。
これに加え、合計特殊出生率の低迷も伴い、現在15歳未満人口割合は12.0%となっています。
少子高齢化が進むことで、働き手となる若い人口が減り続けている状態です。

働ける人がいなくなれば、当然人材不足が起こります。
日本の人材不足の原因は少子高齢化だけではありませんが、人手不足の主な原因となっていることは間違いないと言えるでしょう

2-2. 需要と供給のアンバランス化

これまでの内容で触れていましたが、現在日本の雇用状況は需要と供給の関係がアンバランス化しています。
少子高齢化に加えて、雇用者と労働者の間で食い違いが起きていることも、人手不足を生み出す原因と考えられるでしょう。

現在の日本では、働き手自体は徐々に増えています。
しかし、人手不足を解消するには至っておらず、いまだ多くの業種や企業で人材が求められているのが現状です。
これは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の割合を見ると原因がわかります。

以下のグラフをご覧ください。

厚生労働省| 「非正規雇用」の現状と課題【正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移】
引用:厚生労働省| 「非正規雇用」の現状と課題【正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移】

グラフを見ると、非正規雇用の割合が緩やかに増え続けていることがわかります
平成27年以降は正社員も増加傾向にありますが、大きく上回るほどではありません。

企業は労働力が安定して見込めるフルタイムの正社員を求める傾向が強いですが、実際の働き手はパートやアルバイトなどの非正規雇用で働く人が多い状態です。
「働き手はいるが雇用条件に当てはまる人がいない」状態が続いているために、日本の企業は人手不足の状態に陥っていると言えます。

2-3. 社会情勢の影響

人手不足が生まれる原因は上記2つの原因だけでなく、国内外の社会情勢の影響も関係しているようです。

昔の日本は新卒一括採用で雇用されたあとは、終身雇用制度で定年退職するまで同じ会社で働き続けるのが一般的な働き方でした。
しかし、現在の日本は少子高齢化や働き方の多様化などの影響を受け、従来の働き方が非常に難しい状態になっています。

少子高齢化で起きた働き手の減少は、企業の人手不足の原因のひとつです。
労働力の減少は労働環境の悪化に繋がるため、結果的に労働者の休職や早期退職が起き、労働力のさらなる減少が発生します。
上記が繰り返されることで、労働力が減り続ける負のスパイラルが完成します。

また、雇用の状態は日本国内だけでなく世界情勢も深く関係します
社会情勢が悪化すると、その分募集や求職者の状態は悪い方へ傾き、人手不足を悪化させる原因となるでしょう。

例えば、2020年から猛威をふるった新型コロナウイルスの流行により、有効求人倍率は減少傾向にあります。
一見すると企業が人材を採用しやすいように見えますが、現実の求職者は自分の求める就業条件やスキルにあった求人に応募するため、企業と求職者の間に起きたアンバランス化は修復されていません。

結果として、限られた人材を企業間で取り合う状態が生まれ、規模の小さい業種や企業はいつまでたっても人手不足が解消されない状態が作り出されます。

また、新型コロナウイルスの影響は従来の働き方に大きな影響を与えました。
多くの企業が新しい働き方への対応を余儀なくされ、対応のために人員が必要になった業種や企業があります。
企業の中には従業員が新型コロナウイルスに感染したために、今までと同じように働けなくなったところも多いようです。

人手不足は企業と求職者や労働者の間だけで起きている問題ではありません。
国内外の情勢も人手不足を引き起こす原因として深く関わっています

3. 企業ができる人手不足の対策

企業ができる人手不足の対策

人手不足の原因は、社会の動きに深く関わっています。
改善のためには社会に関わるすべての人が、問題解決に取り組まなくてはなりません。
企業だけの努力では、人手不足の解決はとても難しいといえるでしょう。

それでも、企業側でできる人手不足対策はあります
対策方法は企業の現状ごとに違うため、自社に合った方法を選ばなくてはなりません。
ここでは、多くの企業で活用できる人手不足対策をご紹介します。

3-1. 業務の効率化

業務の効率化は労働力を含めたコスト削減に有効です。
まずは業務や経費に無駄が発生していないか確認しましょう。
業務の無駄を洗い出し、効率化できる箇所を改善するだけでも人手不足の影響を軽減できます。

業務の効率化の具体的な方法としては、以下の方法が有効です。

【業務を効率化する方法】

  • 業務を自動化・簡略化できるシステムを導入する
  • 不要な業務は廃止する
  • より効率的な工程にできないか検討・実行する

最近はIT技術が発展し、業務の一部をシステムやツールを使えば自動化・簡略化できるようになりました。
顧客管理を自動化する「CRM」やバックオフィスの定型業務を記録・処理する「RPA」など、業務プロセスを改善するシステムはすでに多くの企業が導入しています。
これらのシステムやツールを導入すると、従来の作業にかかっていた労働力を現在必要な業務に再分配できます

また、業務の見直しも有効です。
今ある業務プロセスを見直して不要な業務の廃止や、より効率的な手順への変更を行えば、労働力を減少できます。
人手不足の影響がある業務でも、業務にかかる労働力を減少できれば労働環境を改善できます。

人手不足を改善したい場合は、まず現在の業務に効率化できる部分はないかを考えるところからはじめましょう。

3-2. 外部委託サービスの利用

企業が行う業務や部署の中には、外部委託できるものもあります。
業務や部署を思い切って委託するのも、人手不足解消の方法です。

外部委託できる業務や部署は、以下の特徴を持っています。

【外部委託できる業務や部署の特徴】

  • ノンコア業務(企業利益に直結しない定型業務)
  • 日々発生する定型的な業務

具体的には、経理や総務・事務全般やコールセンターなどが該当します。
これらの業務は実際に多くの企業が外部委託サービスを活用している業務です。

外部委託サービスでは、委託された内容のプロフェッショナルが業務に当たります。
業務に必要な人員は委託サービスを請け負う企業が配置するため、人員配置のコストがいらない上に、繁忙期と閑散期の人員調整も必要ありません。

外部委託サービスの中には、委託業務をこなしつつ業務の問題点を洗い出し、改善する「BPO」があります。
BPOを利用すれば、人手不足の解消と業務の効率化を一気に解決可能です。
2つの問題を一度に解決できれば、人手不足の影響も最小限に抑えられるようになります。

人手不足の解消が自社の努力だけではうまくいかない場合や、人手不足以外にも問題がある場合は、BPOをはじめとした外部委託サービスを検討してみるのも一つの方法です

3-3. 人材育成に力を入れる

人手不足は単純に人員が少ないだけでなく、業務を行うのに必要なスキルを持たない労働者が多い場合にも起こります。
これを防ぐには、人材育成にも力を入れなくてはなりません。
労働者のスキル不足で起こる人手不足は、以下の特徴があります。

【人材育成が必要な場合におこる人手不足の特徴】

  • 属人化している業務がある
  • 労働者のスキルにムラがある
  • 日や曜日ごとで業務の進捗状況にムラがある

一部の人に業務が集中している場合や、こなせる業務が少ない労働者がいると、人員そのものが足りていても人手不足の状況に陥ります。
労働者の生産性にムラがある場合も同じです。
これらの特徴に当てはまる職場は、一部の労働者に負担が集中している状態になります。
業務を多く担当している労働者が働けなくなると一気に労働環境が悪くなる危険な状態です。
人手不足の影響を悪化させないためにも、人材育成に力を入れる必要があります。

社員一人ひとりの生産力が向上すれば人手不足の影響も軽減できるため、ほかの対策と並行して人材育成にも力を入れることができるでしょう
人材育成の方法としては、以下の方法があげられます。

【人材育成の方法】

  • 外部委託サービスの研修代行サービスを利用する
  • 大学や外部専門機関の講座や研修に参加する
  • 通信講座を受講する
  • 業務に必要なスキルの研修を定期的に行う
  • 業務に役立つ資格取得をサポートする制度を導入する

人材育成は自社でできるものもありますが、プロの手を借りて行うことも可能です。
外部委託サービスの中には、プロの講師による研修代行サービスを行っているところもあります。
外部への派遣が難しい場合や、社員に足りないスキルや指導方法が分からない場合は、研修の委託サービスを検討してみるのもよいでしょう。

4. まとめ

人手不足は今や日本が国全体で考えなくてはならない課題です。
多くの原因が複雑に絡み合うことで発生しているため、企業が努力して変えられる部分には限界があります。
企業ができる人手不足の対策としては、人手不足の現状を正しく理解し、自社にあった対策を行うしかありません。

企業の努力だけで解決できない部分は、アウトソーシングやBPOサービスを活用しましょう。
「パーソルワークスデザイン」では、BPOサービスや研修の代行サービスを行っています。
人手不足にお悩みの方は、まずは「パーソルワークスデザイン」にご相談ください。

このページをシェアする

  • Facebookでシェア 新しいページで開きます
  • Twitterでシェア 新しいページで開きます
  • Lineで送る 新しいページで開きます

お問い合わせ・資料ダウンロード

ページトップに戻る