会計処理は取引を行う上で必ず発生する業務ですが、具体的な業務内容まで理解できていないという人も多いのではないでしょうか。

本記事では、会計処理における基礎知識や会計処理の担当者が抱える問題や、解決するための方法などについて解説します。

1. 会計処理とは？管理会計と財務会計について

会計処理とは、取引の内容を仕訳し帳簿に記録することです。会計処理における業務内容は、大きく分けて「管理会計」と「財務会計」の2つがあります。それぞれの特徴は、以下のとおりです。

管理会計	社内における会計処理のことで、コストを削減したり経営戦略を立てたりするうえで活用される。記載方法は自分たちで決められる
財務会計	株主や金融機関といった外部に対して業績を報告するための会計処理のこと。金融商品取引法や会社法といった法律に基づいて行われる。財務諸表といわれる会社の経営成績や財政状態を表す書類が必要

1-1. 経理処理との違い

会計処理と似ている言葉として「経理処理」があります。会計処理はお金の流れを帳簿に記録することですが、経理処理は税金の申告や給与計算・決算書の作成など、経理業務全般のことです。

会計処理も経営処理の一環として含まれます。それぞれ言葉は似ていても意味は大きく異なるので、間違えないように注意しましょう。

1-2. 会計処理と7つの原則

企業が会計処理を行うにあたって、「企業会計原則」に沿う必要があります。企業会計原則とは、会計処理をするうえで守らなければいけないルールのことです。

企業会計原則は、以下7つの原則によって構成されています。

真実性の原則：財政状況や経営成績は、偽りではなく真実の報告を提供しなければいけないという原則。ここでの「真実」とは、相対的真実のこと。

正規の簿記の原則：全ての取引において正確な会計帳簿を作成しなければならないという原則。「全ての取引を網羅して記録する」「全ての取引において継続的かつ体系的に記録する」「全ての取引について客観的な証拠によって記録する」の3つが必要。

資本取引・損益取引区分の原則：資本取引と損益取引は正確に区分しなければいけないという原則。とくに資本剰余金と利益剰余金は混同してはいけない。

明瞭性の原則：財務諸表によって必要な会計事実は明瞭に表示しなければいけないという原則。明瞭性の原則があることで、利害関係者による誤った判断を防げる。

継続性の原則：一度選択した会計方法はむやみに変更せずに継続しなければならないという原則。ただし、2つ以上の会計方法がある場合に限る。

保守主義の原則：企業の財政に不利益となる場合には、安全な会計処理を行わなければいけないという原則。ただし、いつでも適用されるわけではないので注意が必要。

単一性の原則：複数の会計帳簿を作成してはいけないという原則。元となる会計帳簿はひとつだけであり、決して事実を変えてはならない。

上記の原則は法律ではないため、法的拘束力があるわけではありません。しかし、すべての企業が遵守しているので、担当者は必ず覚えておきましょう。

2. 会計処理の業務は3つに分類される

会計処理の業務は、以下の3つに分類されます。

• 日次の会計処理
• 月次の会計処理
• 年次の会計処理

順番に解説します。

2-1. 日次の会計処理

日次の会計処理とは、日々の取引やお金の管理などに対する業務のことです。具体的な業務内容は以下のとおりです。

• 経費や領収書の整理
• 現金出納の管理
• 請求書や領収証の発行
• 売上や仕入れの記録
• 未払金の処理
• 立替金の処理

抜けや漏れがあると正確な決算書が作成できなくなるので、注意しましょう。

2-2. 月次の会計処理

月次の会計処理とは、その月の収入や支出を月末にまとめる業務のことです。具体的な業務内容は以下のとおりです。

• 給与の計算
• 売上や仕入の確認
• 月次決算書の作成
• 請求書の作成
• 入金確認

2-3. 年次の会計処理

年次の会計処理とは、期末決算のために1年間の取引をまとめる業務のことです。具体的な業務内容として、期末決算報告書の作成が挙げられます。

また、納税額を計算したうえで、税務申告書類も作成しなければいけません。ただし、手間と時間がかかるため、税理士に依頼するケースがほとんどです。

3. 会計処理の担当者が抱える3つの問題点

会計処理の担当者が抱える問題点は以下の3つです。

問題点（1）業務量が多い
問題点（2）リアルタイムのデータが確認できない
問題点（3）属人化が起こりやすい

ひとつずつ解説していきます。

問題点（1）業務量が多い

会計処理の業務は日次・月次・年次と分かれており、現金出納の管理や給与の計算・決算報告書の作成など、業務が幅広くあります。

業務範囲に比例して業務量が多くなるケースがほとんどなので、担当者の負担が非常に大きくなるでしょう。結果として心身ともに疲弊してしまい休職や退職することで、ほかの担当者の負担が大きくなるという悪循環につながるおそれがあります。

問題点（2）リアルタイムのデータが確認できない

会計処理は、お金の動きに伴い仕訳を行うことで、売り上げや仕入額などのデータを把握できるようになります。

仕訳している途中で新たにお金の動きがあった場合には、また仕訳を行わなければいけません。

その結果、タイムラグが生じてしまい、リアルタイムでデータの確認ができないのも大きな問題です。

問題点（3）属人化が起こりやすい

会計処理を行うにあたっては、専門的なスキルや知識が必要となります。コア業務においては、必然的に経歴のある担当者が業務を行う流れとなり、会計処理はほかの業務と比較すると属人化しやすい傾向にあるといえるでしょう。

※経理業務の属人化については、以下コラムでもご紹介しております。
経理業務が属人化しやすい原因とは？ 解消する方法を分かりやすく解説

4. 会計処理の問題を解決するための方法

会計処理の問題を解決するための方法として、以下の3つが挙げられます。

解決方法（1）ツールやシステムを導入する
解決方法（2）業務フローを可視化する
解決方法（3）アウトソーシングを活用する

順番に解説します。

解決方法（1）ツールやシステムを導入する

1つ目はツールやシステムを導入する方法です。ツールやシステムを導入することで、一部の定型業務であれば自動化できます。

ヒューマンエラーの防止や大幅な業務の効率化などが期待できます。また、入力するとすぐにデータが反映されるようになるため、情報をリアルタイムで確認することが可能です。

ただし、導入コストや機能などが大きく異なるので、比較検討したうえで自分たちに最適なツールやシステムを導入することが重要です。

自分たちだけで使いこなせるか不安なのであれば、サポート体制がしっかり整っているツールやシステムの導入を検討しましょう。

解決方法（2）業務フローを可視化する

2つ目は業務フローを可視化する方法です。業務フローを可視化することで、業務の全体像を把握できるようになります。

業務内容が明確となり、問題点を洗い出して改善することで業務の効率化や属人化の防止につながります。

業務フローを可視化する方法は、以下の3つです。

• スキルマップを作成する
• プロセスマップを作成する
• 業務可視化ツールを導入する

自分たちに最適な方法を選んで、業務フローを可視化しましょう。

解決方法（3）アウトソーシングを活用する

3つ目はアウトソーシングを活用する方法です。アウトソーシングとは、社内における業務の一部を外部の業者に委託することです。

アウトソーシングを活用することで、定型業務を委託できるため、担当者の負担が軽減されてコア業務にリソースを充てられるようになります。

また、会計処理におけるプロが業務を担当してくれるので、業務クオリティの向上にも期待できます。ただし、アウトソーシング会社は数多くあるので、何を基準に選べばいいのかわからないという担当者もいるでしょう。

そのようなときには、以下3つのポイントで判断しましょう。

• 実績の有無
• 依頼する際にかかるコスト
• 依頼できる業務範囲

とくに重要なのが、実績の有無です。実績が少ないアウトソーシング会社に依頼した場合、自分たちが満足のいく結果を得られないおそれがあるからです。

※以下コラムでアウトソーシングについて詳しく解説しておりますので、併せてご覧ください。
経理アウトソーシングとして頼める業務は？メリットやデメリットも解説

5. 会計処理のアウトソーシングならパーソルワークスデザインへ

本記事では、会計処理における基礎知識や会計処理が抱える問題や、解決するための方法などについて解説しました。

会計処理が抱える問題として、業務量の多さや属人化などが挙げられます。ツールやシステムを導入したり、アウトソーシングを活用したりするなど、自分たちに最適な方法を選んで解決しましょう。

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